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スマイる基礎知識
- アフターサービス規準
- 瑕疵(かし)は物件の隠れた欠陥で、給排水・電気・ガスエ事の欠陥や内外装工事の欠陥など買主が通常の注意をしても発見できないものであり、買主が瑕疵を発見した場合は損害賠償や契約解除等の対象となる。しかし、売主が契約時に瑕疵修補義務を負う旨を特約として結び、瑕疵を完全に補修すれば買主にとっても損害を金銭で賠償させるより簡単で有利である。業界で補修項目や保証期間を詳細に定めた｢アフターサービス規準｣を設け、特約の規準としている。
- アンケート
- モデルルームやオープンハウスの来場者に名前や住所・勤務先・年収・家族構成、さらに住宅購入の予定や予算・希望間取りなど、販売する側が知りたい必要最小限度のデータを短時間で記入できるように工夫したアンケート。
- アプローチ(approach)
- 道路から玄関までの通路およびその周辺のこと。一般用語の｢対象に近づくこと｣から玄関への近づき方、通路、となったものである。
- アール
- 曲線・局面のこと。住宅の内観・外観デザインに用いられることがあるゆるやかな流線型のデザイン。
- アプローチ
- 敷地の入口から建物の玄関や勝手口までの通路。
- RC造
- 鉄筋コンクリート造。引っ張り力、圧縮する力にも強く強度の高い構造体。
- アンカーボルト
- 基礎と土台を緊結して一体化させる接合金物。基礎の工程でコンクリートを流し込む時に埋め込られる。
- 雨仕舞
- 雨水を建物内部に浸透させないこと。
- 移転登記
- ある権利を有した人から他の人へ、その権利が移転したことによってなされる登記で、記入登記のひとつ。記入登記とは登記をその内容によって分類した場合のひとつで、新しい登記事項が生じた場合これを登記簿に記入することを目的としてなすものをいい、ほかに表示登記、保存登記、設定登記および処分制限の登記がこれに属する。移転登記は、附従性を持つ地役権を除き、登記できるすべての権利についてなされる。なお、所有権の移転登記は主登記、所有権以外の権利の移転登記は附記登記でなされる。
- インテリアコーディネーター
- インテリアの相談役。住宅の新築や改装の模様替えをするために適確なアドバイザーとして認定された人。
- 一般媒介契約
- 媒介契約の‐形式で、依頼者が他の宅建業者に、重ねて媒介や代理を依頼することが許されるもの。一般媒介契約が締結されても、依頼者は他の宅建業者への依頼が制限されないので、有利な取引の機会がそれだけ広くなるが、宅建業者の側からすれぱ成功報酬を得られる保証がないため、積極的な媒介行為を行わない場合もある。また、一般媒介契約には、他に依頼した業者名を明らかにする明示型とこれを明らかにしない非明示型とがある。なお、一般媒介契約を締結するときは、国土交通大臣の定める標準一般媒介契約書によることが望ましいとされている。
- 印紙税
- 印紙税は、印紙税法に定められている別表第一の課税物件表記載の事項に従い、 契約書その他の課税文書を作成した場合に、当該文書に原則として印紙を貼付消印して納付する国税である。 なお、不動産の媒介契約書は委任状に該当するものとされ、 非課税文書であるが、期限までに相手方が見つからないときには買い取る等の特約をつけると、 その記載内容によっては課税されることがある。
- 違約手付
- 当事者のー方が債務不履行に陥った場合の損害賠償の額を予定するために授受される手付を、違約手付という。買主が売主に手付を交付しているとしよう。買主に債務不履行が生ずると、売主は受けとった手付金を没収して自己の所得とすることができる。この場合には、売主は自分がこうむった損害の額を具体的に証明しなくてもよいが、他方、手付金を上回る損害があったことを証明しても、特約がない限り、手付金と別に損害賠償を請求することはできない。売主に債務不履行があった場合には、売主は手付金を買主に返還するとともに、それと同額を損害賠償として買主に支払う義務を負う。この様な違約手付は一般に契約の拘束力を強める働きをする。
- 印鑑証明
- 印影があらかじめ届け出されたものと同一の印鑑によるものであることの官公署の証明をいう。法人の代表者等の印鑑は登記所(法務局)、一般個人の印鑑は市町村または区に届け出て、証明を受ける。届出の印は実印と呼ばれ、そうでない認印(みとめいん)と区別される。印鑑証明は、法令上は不動産の所有名義人が登記義務者として登記申請する場合などに、また公正証書の作成を委嘱する場合などに必要となるが､その他の取引等についても人違いでないことの確認等のため要求されることがある。印鑑証明の有効期間は、上記細則44条が作成後３ヵ月以内のものに限ると定めているところから、一般に３ヵ月とされている。
- 印紙税
- 不動産売買の契約書や代金の領収沓など課税文書に印紙を貼り、これに印鑑などで消印することによって納める国税。税額は文書の内容と記載金額によってそれぞれ決められている。
- 請負契約
- 請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約をいう(民法632条)。一般的には建物の建築とか上木工事など有形的な仕事について締結される。注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を払えばよい(同法633条)。これに瑕疵があれば修補や損害賠償の請求ができる(同法634条)。また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができる(同法641条)。
- ウォークインクローゼット
- 歩くことができる洋服などの収納スペース。人が入れない収納は「クロｰゼット」という。
- ウッドデッキ
- 庭に面したテラスの上に設ける木の甲板。メンテナンス性に優れていることから樹脂性の木目調も使用さ
- 営業保証金
- 宅地建物取引業者は、その営業の開始に当たって供託所に営業保証金を供託しなければならないこととし、宅地建物取引業者と取引をしたものは、供託された営業保証金から当該取引により生じた損害に相当する金銭の還付を受けることができるとする制度である。これによって、取引の相手方を保護すると同時に、宅地建物取引業者の社会一般に対する信用を高め、取引の円滑化を図ろうとするものである。保証金の額は主たる事務所が1､000万円、その他の事務所ごとに500万円と定められている。
- エントランスホール
- 入ロに続く控えの間のこと。マンションでは、一般に棟の正面玄関ホールを指す言葉として使われる。広いエントランスホールのあるマンションは、比較的グレードが高いとされる。
- 境界
- 登記された土地の地番と地番の境目のことで、一般的には自分の土地と他人の土地との境目（隣地境界）のこと。
- 繰上げ返済
- 住宅ローンを返済する時に、決められた定期的な返済とは別に借入金の一部または全部を返済すること。
- エクステリア
- 住宅の門や塀、カーポートなどのこと。一般的には外構と使われることもある。
- オートロックシステム
- マンションの出入口に設けられ、住戸内からの操作または鍵、暗証番号などによる操作を行わないとドアが開かないシステム。マンションの住人の許可がないと外来者はマンション内に入れないので、押し売りやあきすの防止となり、多くの都市型マンションに採用されている。なお、最近では外来者の顔の確認ができるテレビモニター付きのものもある。
- オール電化システム
- 住戸内のエネルギー源をすべて電気に頼る方式。調理器具も電熱器・電滋調理器にし、冷暖房も電気で行う。これは、ガスを使用したときに起こるガス洩れやガス爆発などの事故を防止しようというもので、特に高層の集合住宅で採用されることが多い。
- 折込みチラシ
- 地域媒体の代表的なもので、広告代理店を通して各地域の新聞取次店で折込まれる。取次店の配達地域は細かく分かれており、折込む地域と折込まない地域を詳細に指定することが可能。また新聞の種類により、ある程度購読層を絞ることも可能である。しかし、毎週金曜日や土曜日は同業他社のチラシや、スーパー、小売店などのチラシが集中するため、折込日の選定や他杜との差別化など難しい問題も多い。販売戸数の少ない物件や地元客を対象に企画した物件ではメイン媒体として使われる。
- 踊り場
- 階段の途中にある広めの床のこと。転落した場合などのケガ防止のスペースだが、高齢者や子どもにとっては安全な場所とされる。
- 開口部
- 不住宅の窓や出入口のこと。採光や通風などの用途として使われる。の大きな違いである。
- 笠木
- 塀、手摺などの上部材。
- 買取保証
- 個人所有住宅の買換えや至急換金等、売主の事情によって不動産売却と資金調達が連動し、かつ時間的制約がある場合、不特定買主との合意による売買契約成立のみに期待することは売主にとって危険なので、売主の不安を除き危険負担を分散するため、一定媒介期間経過後に希望価格での成約に至らないときは、媒介業者が査定価格から公租公課と必要経費を減じた価格で買い取ることを約束することがある。これを買取保証という。実務上は新規物件販売のための下取り物件処理や買取り転売の手法として用いられる。この場合の査定価格は業者の転売危険負担を見込むので、通常の媒介の査定よりその分だけ下回る。
- 開発許可
- 都市化の進展に対しスプロール化の弊害を防止し､都市の健全な発展と秩序ある整備を目的として開発行為を許可制としているものである。具体的には、市街化区域および市街化調整区域に関する都市計画が定められた都市計画区域内で、一定面積以上の開発行為を行おうとする者に、知事または政令指定都市の長が与える許可をいう。許可を必要とする面積は政令で原則として1､000平米以上とされているが、三大都市圏の一定の地域については500平米以上とされている。また、都道府県の規制により区域を限って300平米までの範囲で別に定めることができるものとされている。
- 買戻しの特約
- 不動産の売買契約と同時に、一定期間経過後売主が代金と契約の費用を返還して不動産を取り戻すことができることを内容とする契約解除の特約をいう。特別の合意のない限り、買戻期間中の不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなされる。買戻しの期間は10年を超えることができず、10年を超える期間を定めたときは、その期間は10年とされ、その期間の更新は認められない。また、期間の定めをしなかったときはその期間は５年とされる。
- 解約
- 当事者の一方の意思表示により、賃貸借、雇用、委任、組合などの継続的契約関係を消滅させることをいう。契約の解除の場合、その効力が過去に遡るのに対して、解約は将来に向かってのみ消滅の効力が生ずるとされているが、民法上は解約と解除が混同して使用されており、明確な規定はない。
- 解約手付
- いったん締結した売買契約を、後に解除しうることとして授受される手付をいう。一般にその金額についての制限などはないが、宅建業者が宅地建物の売主の場合には､20％を超えることはできない(宅建業法 39条)。解約手付が授受されると、買主からはそれを放棄すれば、また売主からはその倍額を返しさえすれば、契約を解除することができる(民法557条１項)。ただし、相手が契約で定められたことを始めるなど履行に着手すると、手付解除は認められない。解除の方法などは一般の場合と同様であるが、手付額、または倍額のほかに損害賠償を請求することはできない(同条２項)。手付には、このほか証約手付、違約手付がある。
- 価格査定
- 宅建業者が売却の媒介依頼を受けた不動産に関し、専門家の立場から依頼者へ助言する合理的希望価格の形成のための成約見込価格を調査・算出することをいう。業者は売買すべき価額について依頼者に意見を述べるときは必ず一定の標準的手法に従いその根拠の説明には一般的に不動産流通近代（財）不動産流通近代化センターが発行する「価格査定マニュアル」が用いられる。また、査定に要する費用は媒介の成功報酬に含まれ、別と売主に請求することは出来ない。
- 確定申告
- 個人および法人は、その課税標準となる所得金額および所得税額をー定の時期に税務署長に対して確定申告をしなければならないことになっている。個人の場合、納税者はその年分の総所得税金額、退職所得金額、山林所得金額、および土地建物の譲渡所得のある時、これらの所得金額および所得税額について、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署長に対して申告書を提出しなければならない。これを確定申告といっている。一般のサラリーマンなど給与所得(年収1､500万円以下)だけの場合は、原則として確定申告の義務はない。なお、住宅取得特別控除、3､000万円特別控除、住宅取得資金贈与制度などの適用を受けるためには確定申告の必要がある。
- 瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）
- 売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任をいう(民法570条)。｢売主の担保責任｣のー形態である。瑕疵とは、建物にシロアリがついていたとか、土地が都市計画街路に指定されていたことなどをいう。買主は、善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、売主に対して賠償請求をすることができる。また瑕疵のため契約の目的を遂げることができない場合には、契約を解除することができる。ただしこれらは、買主が瑕疵を知ったときから１年内にしなければならない。また強制競売で物を買った(競落した)場合には、買主にこれらの権利は与えられない。
- 仮登記
- 終局登記(本登記)をなしうるだけの実体法上、または手続法上の要件が完備していない場合に、将来の登記の順位を保全するため、あらかじめなす登記をいう(不動産登記法２条)。後日要件が完備して本登記がなされれば、仮登記の順位が当該本登記の順位になるという順位保全効力を有する(同法７条２項) が、仮登記のままでは対抗力はない。このような仮登記の一時的・仮定的性格に鑑み、実務上仮登記申請の際には登記済証、利害関係人の承諾書の添付は必要とされず、さらに法律上仮登記権利者が単独で、仮登記義務者の承諾書を添付してする方法(同法32条)や仮登記仮処分命令によってする方法(同条33条)等、仮登記申請の特則が設けられている。
- 課税標準
- 税額を算定するうえで基礎となるもので、課税の対象となるものを金額、数量等で数量化したもの。所得税ではー暦年間の収入金額から必要経費などを差し引いた所得金額、固定資産税では一定期日における固定資産課税台帳に登録された固定資産の価額がそれぞれ課税標準とされる。
- カーポート
- 駐車スペースのことで屋根付と屋根無を含める場合がある。
- 可動間仕切り
- 部屋と部屋を開放したり閉めたりできる間仕切りのこと。
- 共有・準共有
- 複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有とい う。数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。持 分は合意、または法律の規定で決まるが、それが明らかでない場合は均等と推定される。
- 共有部分
- 区分所有建物の、専有部分以外の全てをいう。共有部分をさらに細分化すると、バルコニーや専用庭の ように個人が専ら使用する部分を｢専用使用部分｣といい、エントランス・外廊下・階段・エレベーター・管 理員室など共同で使用する部分は｢共用部分｣という。境界線や構造壁などは、専有部分か共用部分か に説が分かれるが、共用部分とする説の方が有力。
- キッチン
- シンプルなＩ型キッチンをはじめ、Ｌ型キッチン、ダイニングに向け配置した対面キッチン、キッチン中央に配置したアイランドキッチンなどがある。
- 基礎
- 建物を支える土台。最近ではコンクリートを打つ「ベタ基礎」が主流。
- 共有持分比
- 共用部分は原則として区分所有者全員の共有に属するが、共有の持分(権利の割合)は規約によって定めることができる。規約によって定めなかった場合は、それぞれの有する専有部分の床面積の割合によるとされており、それぞれの割合を共有持分比という。管理費や修繕積立金の負担割合や集会における議決権はこの共有持分比を基礎にして計算される。また、共用部分の持分は区分所有権が売却されたり、抵当に入った場合は同時に売却または抵当に入ることになり、共用部分の持分だけを単独で売買等をすることは、規約によって認められている場合を除き、原則的にできないこととなっている。
- 居室
- 建築基準法でいう居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽、その他これらに類する目的のために、継続的に使用する部屋のことである。採光・換気のための開口部が定められている。
- クーリング・オフ
- 宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において､宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、８日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができる(宅建業法37条の2)。これをクーリング・オフという。ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。 (1)申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から８日を経過したとき (2)宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなけれぱならない。
- 繰り上げ返済
- 住宅ローンは普通、毎月の元金の残高に利子が付く｢月複利｣で計算される。従って、元金を前もって返済すれば、その分にかかるはずだった利子が軽減されることになる。これが繰り上げ返済と呼ばれる方法である。返済当初は元金の減り方が遅いので、早めに繰り上げ返済するほど軽減効果が大きいことになる。返済期間短縮型、返済額軽減型などのタイプがある。
- グルニエ
- 小屋裏のこと。収納スペースだけではなく子供部屋や書斎などに使われる。
- クラック
- ヒビ・亀裂。表面上に自然に生じるものや施工上の欠陥により生じるものがある。
- 原状回復義務(げんじょうかいふくぎむ
- 一般的には契約によって履行された給付をその解除によって契約前の状態に戻す義務をいう。契約の解除は、有効に成立した契約の効力を当初に遡って消滅せしめるものであるから、契約によって給付がなされていれば、それがなかったときと同一の状態(原状)に戻す義務を生ずる。賃貸の敷金返還に関わる場合は、原状回復をr賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等を復旧すること｣と定義し、その費用は賃借人負担。いわゆる自然損耗、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃貸人負担となっている。つまり｢原状回復｣とは、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化した。
- 建築確認
- 建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造および建築設備に関する法令に適合するものであることについて、建築主事の「確認」を受けなければならない。建築確認申請をしなければならないのは、① 特定の用途または一定の規模以上の建築物を建築し、または大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする場合、② 都市計画区域（都道府県知事が指定する区域を除く）内、または都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとする場合である。
- 建築基準法
- 土地所有者および借地権者が、建基法の定めるところにより締結する建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定をいう。住宅地としての環境、または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ土地の環境を改善することを目的としている。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、その全員の合意により、協定の目的となっている上地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、および協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の許可を受けなけれぱならない。
- 建築面積
- 建築基準法によると｢建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積｣と規定されている。つまり建物の建っている面積のことで、1階の床面積にほぼ等しい。但し、lm以上張り出し(庇やバルコニー)がある場合は、lmを超えた部分の面積も加算される。
- 建ぺい率
- 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域内においては、用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が制限されている。
- 権利証(登記済証)
- 権利に関する登記済証のことを略して権利証という。広義には登記所から登記済みの証明として交付を受けたすべての書面を登記済証というが、権利に関する登記済証とは、登記名義人がその権利を保存、設定、移転等により取得した登記の際、登記所から登記済みの証明として交付を受けた書面をいう。当該権利の登記名義人たることを表象する書面であり、その人が将来登記義務者として登記申請する場合には、その申請意思の担保として添付を要求される。もし登記済証が滅失、または紛失したときは保証書によることになる。
- 公図
- 登記所が保管している士地台帳付属地図の一般的呼称である。公図は、旧土地台帳法の廃止によりその法的根拠が失われたが、不動産登記法17条所定の地図が整備されるまでの暫定的措置として登記所に保管され、この地図に準ずる図面として取り扱うこととされており(不動産登記事務取扱手続準則29条)、登記所で一般の閲覧に供されている。公図は、各筆の土地の位置、形状、地番を公証するものとして事実上重要な機能を有しており、道路付きや隣地境界の関係を知る手だてにもなるが、前記のとおり公図には法律上の効力もなく、必ずしも現地を正しく反映していないものがあるので、公図を無条件に信頼するのは危険である。
- 固定金利
- 住宅ローンの金利には固定型と変動型があるが、借入れ時に完済までの金利が確定しているものをいう。一一般的に金利はやや高めになるが返済金額が最終返済まで計算できるので、長期肝画を立てやすいというメリットがある。
- 固定資産税
- 毎年1月１日現在で固定資産税台帳に登録されている土地、家屋および償却資産の所有者にその所在地の市町村(都区部は都)が課税する地方税。課税標準は固定資産税台帳の登録価格。税率は標準 1.4％、市町村により最高2.1％。なお、年度の途中で売買等により所有権が移転した場合でも、1月１日現在に登録されている者に課税されるが、通常、所有権移転の日(売買契約の日)を含め、それ以降の日数と、それ以前の日数で年間額を按分する方法がとられている。
- 固定資産税評価額
- 各市町村の固定資産課税台帳に登録された価格。単に評価額ともいう。固定資産税、都市計画税の課税標準とされるほか、登録免許税、不勁産取得税の課税標準としても運用される。3年ごとの基準年度に決定され原則として3年間据え置かれるが、地日の変更や改築等によって据え置きが不適当となったときは評価の見直しが行われる。評価額は実勢価格よりかなり低いのが通例で、固定資産台帳は毎年3月１日から20日までの間に関係者に縦覧されるので、評価額に不満がある場合には固定資産評価審査委員会に審査を請求できる。
- サービスルーム
- 開口部が建築基準法で定められた採光・換気の基準を満たしていない部屋。納戸扱いとなる。居室とし ては認められていないが、納戸・書斎・暗室など工夫次第で利用度は大きい。記号はＳで表わす。また、 業者によってフリールームと称することもある。
- 在来工法
- 日本で昔から行われていた独自の工法という意味で“在来”工法と呼ぱれるもの。木材を主材料に柱と梁で骨組みを作り、筋かい、火打土台、火打梁などの斜め材で補強する軸組構造の一種である。日本古来の伝統工法で、気候風土に適合した住宅であること、一軒づつ手づくりであることなどから、現在でも根強い人気がある。
- 資金計画
- 手持ち資金の額、月々の返済可能な額、返済期間、各ローンの借入限度額などを総合して資金計画を立てる。一般的に消費者は住宅ローンの知識が不足しているため、営業担当者がお客様の要望などを取入れて資金計画の一例を作成する。これを資金計画書という。
- シックハウス症候群口
- 住宅の資材から有害物質が発生し、体に影響が出ること。気密性が高まることにより発生しやすくなったが建築基準法で２４時間換気が定められた。各メーカーで改良を進めている。
- 地鎮祭(じちんさい)
- 工事着手の際その敷地の守護神を祀って、その土地の永遠の安定と工事の安全を祈願する行事。上棟祭の行事と並んで工事関係では不可欠な祭儀となっている。
- 借地権
- 建物の所有を目的とする地上権または上地の賃借権をいう。借地権者は地代支払い等の義務を負うが、借地借家法は上地賃借権の登記、または地上権の登記がなくても地上建物に登記があれば、借地権の対抗力を認め、その存続期間を定め、契約の更新を広くみとめ、さらに借地権の譲渡や借地転貸の場合の借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可や借地権者の建物買収請求権等の制度を設け借地権を強化した。借地権は、ひとつの財産権としての評価を受け、借地契約に当たっては、その割合の権利金が授受されることがある。
- 重要事項の説明義務
- 宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下｢相手方等｣という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、すなわち私法上、公法上の権利関係・取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなけれぱならない(宅建業法35条)。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。
- 守秘義務(しゅひぎむ）
- 宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている。｢正当な理由｣が認められる場合として、例えば、裁判の際、または税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等があげられる。
- 浄化槽
- 直放流下水道の完備していない地域で水洗便所の汚水を下水に流す際に、汚水の有機物を微生物の活動によって浄化するための設備。一般に1団地1ヵ所の浄化槽を設置して共同使用することが多い。浄化槽は定期的に点検・清掃の必要がある。
- 上棟
- むねあげともいい、建築物の柱・梁などを組立て、その上に棟木を上げること。マンションやビルの建築では最上階のコンクリート打ちが完了したときを上棟という。上棟祭という祭儀的行事を行うことが多く、建築物の建設過程の節目にあたる。
- 諸費用
- 不動産の購入時には売買代金以外に各種の手数料や税金、さらに引越し費用がかかる。従って、手持ち資金の全額を初回金として支払うことは避けなければならない。諸費用の額はローンの種類や額によって異なるが、概算は前もって算出しておく必要がある。
- 地縄張り
- 建築前に、建物の配置を確認する為、宅地に縄を張ること。
- 集成材
- 木の板を接着剤で数枚貼り合わせた角材や合板のこと。強度に優れている。
- シーリング材
- 建物の屋根、壁、浴室や台所等水仕舞を必要とする部分の気密性を確保するために充填する材料。部品や材料相互の接合部分はシーリング材を確実に充填しておく必要がある。この充填が不良の場合には、気密性が確保されないため雨漏りはもちろん、建物の耐久性確保に重大な支障となる。シーリング材は、接合部分の材質によく適合したものを選定するとともに、シーリング材の充填に先立って行われるプライマーの材質を十分に選定することが重要である。
- 筋かい
- 柱と柱の間に斜めに入れる補強材。
- 専有部分
- マンションなどの区分所有建物の区分所有権の対象となる部分。バルコニーや専用庭は居住者が専用に使用しているが、非常時の避難通路になるため専有部分に含めない。このため譲渡したり、勝手に改造することはできない。
- 相続人
- 相続人となることができるのは、①被相続人の配偶者､②子、③直系尊属、④兄弟姉妹。それ以外にはない。叔父・叔母は相続人となり得ないことによく注意する必要がある。このうち、配偶者は、生存している限りつねに相続人となる。他の3種類の者は、上記の②③④の順位で相続人となる。例えば、第2順位の子があるときには、第3、第４順位の者は相続人とならない。子がいない場合に初めて、被相続人の直系尊属である父母や祖父母が相続人となり、直系尊属もいない場合に第４順位の兄弟姉妹が相続人となる。
- 贈与税
- 相続税法によって規定されている税で、個人から財産を贈与によって取得した場合に課される国税である。この税がないと生前に財産を贈与すれば、相続税の負担を免れることになる。それを防止するために設けられたものであるから、相続税の補完税である。贈与を受けた財産額から基礎控除額を差し引いて贈与税率を適用する。また、著しく低い価額や対価なしで債務を免除するなどの場合も、それらによって受けた利益の額の贈与があったものとみなして(みなし贈与という)、利益を受けた個人に贈与税が課せられる。
- ソーラーシステム
- 太陽光熱を利用し、エアコンや給湯をするシステムのこと。
- 対面式カウンターキッチン
- カウンターキッチンのうち、流し台や調理台などがカウンター側に設置されているタイプのもの。料理や炊事が家族と会話を交わしながらできるという特長があり、若い主婦を中心に人気が高い。
- 地上権(ちじょうけん)
- 他人の土地において、工作物または竹木を所有するため､その土地を使用する物権をいう(民法265条以下)。契約によって設定されるのが原則である。建物所有を目的とする地上権は、借地権として借地借家法の保護を受ける。地上権はその譲渡・転貸が自由であること等、賃貸借と比較して借地権設定者に不利益なため、わが国では土地利用契約のほとんどが賃貸借契約であるといわれている。地上権はたとえば地下鉄または高架線等のため、地下または空間にも設定することができる。このような権利は｢区分地上権｣(いわゆる地下権・地中権)と呼ぱれている。
- 地積
- 一筆ごとの上地の面積。土地登記簿の表題部に記入されている。所有者の権利の及ぶ範囲を示すもので、杭や埋石、あるいは地形や木立ちなどを利用して境界を明らかにし、薄冊と地図を用いて面積や境界を記録保存してある。しかし、国土調査法に基づいて新しく測定された所を除いては、筆界(各筆の土地の境界)も面積も不正確な場合が多い。このため、敷地面積を表示する場合、実測されたものか、登記簿上のものかの別を表示する必要がある。
- 地目
- 上地の現況および利用状況による区分をいい、不動産登記法施行令３条によれば、土地の主たる用途により、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されている。不動産取引に当たっては、田・畑など地目によっては権利の移転等に制限がある場合があり、また登記簿上の地日と土地の現実の利用状況が一致していない場合もあることに、留意する必要がある。
- つなぎ融資
- 不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、工事代金や購入代金にあてるため受ける融資のことをいう。買換えの場合、手元資産の乏しい方が利用する場合が多い。
- 坪
- 上地面積や部屋の広さを測るときの単位。1坪はおおよそ3.3平方メートルに相当する。土地の売買契約においては、一般的に｢1辺を6尺(約1.818メートル)とする正方形｣が１坪であるという慣行が成立しているものと思われる。この慣行に従えば、１坪とは約3.305785平方メートルであると言うことができる。
〔参考／坪と・の換算率〕
昭和45年2月23日付法務省民事局第一課長通知により､換算率は121/400．但し、この換算率に法的拘束力はない。〔1坪⇒3.305785・〕、〔1・⇒0.3025坪〕 - 抵当権
- 債権を保全するために、債務者(または物上保証人)が、その所有する不動産に設定する担保権のこと。債権が弁済されない場合には、債権者は抵当権に基づいて、担保である不動産を競売に付して、その競売の代金を自己の債権の弁済にあてることができる。
- 鉄筋コンクリート造
- ＲＣ(reinforced concrete)造ともいう。鉄筋は引張力に強く、コンクリートは圧縮力に強い両方の利点を生かし、鉄筋でコンクリートを補強した構造。高層になるほど下層の柱・梁を太くする必要があり、コンクリートが重くなるので中層の建物に用いられることが多い。
- 鉄骨造
- Ｓ(steel)造ともいう。構造上の主要な部分に、形鋼、鋼板、鋼管などの鋼材を用いたもの。建物を支える構造部分が軽量に仕上がるので、高層建築に向いている。
- 鉄骨鉄筋コンクリート造
- ＳＲＣ(steel reinforced concrete)造ともいう。鉄骨で骨組をつくり、その周りに鉄筋コンクリートをかぶせて主要な構造部分をつくる。強度に優れ、高層住宅、高層建築に多く用いられている。
- 手付金
- 売買、賃貸借等の契約に際し、当事者の一方から相手方に対して交付される金銭その他の有価物をいう。手付には、契約の成立を証する証約手付、手付を交付した者はそれを放棄し、相手方はその倍額を償還して契約を解除することを認める解約手付、手付額を債務不履行の場合の損害賠償額の予定または違約罰とする違約手付がある。どの手付けであるかは当事者の意志によって決められるが、いずれの場合にも、証約手付の意味がある。
- 手付放棄
- 買主が売買契約成立後、引き渡しを受けるまでの間に契約を解除する場合は、支払い済みの手付金を違約金として放棄するのが原則となっている。これを手付放棄、または手付流しという。
- 登記簿
- 私法上の権利の得喪・変更など関係事実の存在を公示かつ保護するため、―定の事項を記載した公の帳簿をいい、不動産登記簿、船舶登記簿、商業登記簿がある。
- 道路斜線制限
- 建築物の高さは、前面道路の幅員との関係で制限を受ける。すなわち、建物の各部分の高さは、その部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離の1.5倍(ただし住居系では1､25倍)以下でなければならない。この制限を｢道路斜線制限｣といい、道路上から敷地にかけての一定の角度を保つことによって、狭い道路に面して高い建物が建つことによる採光、通風などの悪影響を防ぎ、ビルの谷間ができることを防止するものである。
- 取引態様
- 不動産取引の形態には広告主がr売主｣または｢貸主｣の場合のほか、r代理｣または｢媒介(仲介)｣の場合があり、この４通りの形態しかない。これを取引態様というが、広告の表示基準にはこれらの文言を用いて表示しなければならないと定められている。
- 天窓（トップライト）
- 天井や屋根にある開口部で、暗くなりがちな部屋などを明るくする為に採光を取るもの。
- 通し柱
- 土台から軒まで通した1本柱。
- 2世帯住宅
- 親の世帯と子の世帯が1戸の住宅に同居する住宅形式。親・子・孫が同居することから3世代住宅とも呼ばれる。同一の住宅の中に老人室が設けられる完全同居型､トイレや台所などが独立しているが、その他は共用部分となる共用型、入ロを含め2世帯が完全に分離している分離型などに分類される。
- 納戸
- クローゼットよりも大きな収納スペースのことで、一つの部屋としても使用できる。
- ぬれ縁
- 建物の外に取り付けられる縁側。建物と庭の緩衝スペースとして、また日光浴や寝具の干し場として戸建住宅になじみ深いものであったが、一部のマンションでは、1階住戸で専用庭に面して設けられている。
- 延床面積
- 建物の各階の床面積を合計すること。建築基準法で定められている計算方法で出した数値を超えてはならない。
- 農地転用
- 農地を転用（農地以外のものにすること）するためには、都道府県知事（同一事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する場合には農林水産大臣）の許可を受けなければならない（農地法4条、5条）。農地法4条および5条においては、農地を転用する（農地以外のものにすること）ためには、当該農地の存在する都道府県の知事（同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを越える農地を転用する在合には農林水産大臣）の許可を受けなければならないとされている。農地農４条および５条においては、農地を転用する（農地以外のものにすること）ためには、当該農地の存在する都道府県の知事（同一の事業の目的に供するため４ヘクタールを越える農地を転用する場合には農林水産大臣）の許可を受けなければならないとされている。なお、国または都道府県が転用する場合や、農地が市街化区域にあり、あらかじめ農業委員会に届け出てから転用する場合等、一定の場合については、許可を必要としない。
- パティオ
- スペイン風の中庭。四方を部屋で囲まれた雰囲気のある外部スペース。マンションにもパティオ風の中庭をつくることが多くなっている。
- バルコニー(ベランダ)
- 建物の壁面から突き出した床の部分。ベランダとも言う。バルコニー(ベランダ)は、マンションの場合、共用部分とみなされるので、各住戸の専有面積に算入されない。またマンションの各住戸の所有者は、バルコニー(ベランダ)に物を置いて火災時の避難に支障をきたしてはならないとされている。
- 引き違い窓
- 左右に引いて開閉するタイプの窓。開閉が楽で掃除が容易。
- 表示登記
- 不動産登記簿の表題部になされる登記をいう。土地については所在、地番、地目、地積、建物については所在、家屋番号、種類、構造、床面積等が表示される。これらを登記簿に記載することによって、不動産の客観的現況をそのまま公示し、権利に関する登記が正確かつ円滑に行われることが期待できる。表示登記の申請人は原則的にはその所有者(所有権登記名義人)であるが、表示については職権主義がとられ、登記官に実地の調査権がある。
- 不動産取得税
- 不動産の取得に対し、その所在地の都道府県が課税する地方税。納税義務者は個人法人を問わず所有権を取得した者。課税標準は原則として固定資産課税台帳の登録価格により都道府県知事が決定した価額。標準課税は４％だが、時限立法により様々な負担軽減措置がある。
- 平均価格
- 分譲される住戸の1戸当りの価格の平均値。総販売額を供給戸数で割った数値。一般的には万円単位で表わされ、小数点以下は四捨五入する。
- ポーチ
- 本来は、門、入口、通路などの意味だが、建物の本屋根とは別のひさしをもち、壁から突き出ている建物の入口をいう
- ハウスクリーニング
- 洗剤や薬晶を使い、床・壁・柱・天井などマンションや戸建ての住宅をまるごとクリーニングすること。一時業者が乱立し、使用する薬品や方法がそれぞれ異なり、料金も大きく異なっていたため、消費者に混乱を招いたため、(財)日本住宅リフオームセンター等で基準価格を定め、一定水準以上の技術を持つ業者に認定証を出すなどの制度ができた。
- パース
- 建物の外観や内観を立体的に描いた図面のこと。実際の建物のイメージがつきやすいとされる。
- バリアフリー
- 障害者や高齢者などが使いやすいように障害をなくすことで、室内の床の段差をなくしたり、通路を広くするなどがある。
- 幅木
- 壁と床の間にある横木のこと。
- 梁
- 柱の上にはめ込まれる横の木材のこと。構造上、重要な役割を果たしている。
- 吹き抜け
- 2階以上の建物で、下階から天井までつながっている空間。
- 日影規制
- この規制は、昭和51年の法改正により新たに設けられたものである。大都市等を中心としたマンション等。中高層建築物の建物に伴う日照紛争の多発等を背景として、日影による中高層の建築物の高さの制限を実施することにより、主として住居系用途地域における日照を確保しようとするものである。
- ペアガラス
- 複層ガラスのことで、サッシにはめ込まれるガラスを2枚合わせたもので、断熱性の向上や結露の防止の役目を果たしている。
- 防蟻
- 住宅の木材に薬品を塗布して、シロアリ等の被害を防ぐこと。
- 間柱
- 柱と柱の間にある補強柱。梁などを支えるためのもの。
- 廻り縁
- 天井面と壁面にある化粧材。
- 免震工法
- 地震による建物の倒壊を防ぐために工夫された工法。
- ＭＢ(めーたーぼっくす)
- 電気・ガス・水道のメーター(計器)をまとめて収納したもの。住戸の外部(玄関脇など)に設置されているのが一般的である。なお、上下水道管用のスペース(パイプスペース)の中にこのメーターボックスを納めているときは、｢ＭＢＰＳ｣と表示されることがある。
- メンテナンス
- 保守・維持のこと。入居後、マンションの美観・快適性・資産価値などを失わせないために、常に設備機器などの清掃、手入れ、塗り替えなどのメンテナンスの必要がある。
- モルタル
- 砂とセメントを混ぜたもので、コストが安く、防火性能に優れている。
- ユーティリテティ
- 家事作業室。特に主婦の家事スペースの意味で使われる。洗濯機、収納棚などの設備が集中しているところ。最近はミセス・スペース、ミセス・コーナーなどと称して、主婦用の小机などが設けられた作業スペースもある。
- 床下収納庫
- 床下の空間を利用して作られた収納庫。引上げ式またはスライド式の戸を開けると収納部分が現れる仕組みになっている。日本では古くから台所において食品貯蔵庫として用いられてきたが、最近ではより気密性の高い合成樹脂製の既製品が売り出されており、既存の床に設けることも可能である。
- ユニバーサルデザイン
- 性別や年齢を問わず、誰もが使いやすい施設、製品、環境等のデザインのこと。
- 用途地域
- 都市計画法で定めている「第1種低層住居専用地域」「第2種低層住居専用地域」「第1種中高層住居専用地域」「第2種中高層 住居専用地域」「第1種住居地域」「第2種住居地域」「準住居地域」「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」「工業地域」「工 業専用地域」の12種類に分けられ、建築基準法により制限されている。
- 容積率
- 敷地面積に対する延べ床面積の割合のこと。建築物の建築密度が過大になると建築物自体の環境のみならず周辺の地域や都市の環境の悪化を招き、公共施設とのバランスを失う。そこで、敷地内や地域空間にオープン・スペースを増すような土地利用を図るための空間的な密度規制として、容積率による制限がつくられた。建築基準法では都市計画区域について全面的に採用し、地域の実情に応じて所定の容積率を選択して適用するものとしている。
- 浴室乾燥機
- 浴室またはバスユニットの天井裏などに電気またはガスによる乾燥機が取り付けられたマンションが多くなってきた。バス使用時以外に利用するが、バスルームそのものが乾燥室になるため、大量の洗濯物を広げて干すことができる。この浴室乾燥機の取付けは多少コストアップにはなるが、一般小型乾燥機と異なり、場所を取らず洗濯物のしわを気にすることもないので最近人気が高い。
- 養生
- 工事中にキズがつかないようシートで覆うこと。
- 擁壁
- 人工の壁。敷地と道路に高低差がある場合や、敷地の背後に崖がある場合に設置され、建築基準法に定められる。
- リフォーム
- 一般的に増改築のことをいう。間取りの変更や改築、壁・床・天井などの素材を変更し断熱性や遮音性を高めたり、台所や浴室の器具や仕上げをかえるのもすべてリフォームと呼ばれる。有効なリフォームは生活様式自体を一変させると言われている。
- 陸屋根
- 屋根の勾配が水平に近く、デザイン性に優れている。
- ロフト
- 屋根裏部屋のことで、収納など多用途に使うことができるスペース。
- ワイドスパン
- スパンとは間隔、間(ま)のこと。柱や壁の間隔を広く取ることができれば、光や風を室内に取り込みやすくすることができる。従来は1間からせいぜい2間程度の開口部だったが、3間以上ある全面開ロも可能になり、南面する部屋に採用するケースが多く見られるようになった。これにより部屋の開放感も増すことになる。一般的に70平方メートル程度の住戸で窓のある開口部の幅が7～8m以上あれぱワイドスパンとされているが、結露、断熱性能等にも配慮して検討することが必要。
